高浜原発34号機再稼働反対の意見表明と

立地自治体並みの安全協定締結等を求める陳情書


陳情の要旨


1)高浜原発34号機の再稼働に強く反対してください。

2)関西広域連合の、国への申し入れ(20141225日付)を支持し、

再稼働には30キロ圏自治体の同意が必要だと意思表示してください。

3)京都府および舞鶴市などの隣接自治体と、再稼働の同意権を含む立地自治体並みの安全協定を直ちに結ぶよう、あらためて関西電力に強く要求してください。

4)京都府および舞鶴市などの隣接自治体が再稼働の同意権を得るような法的措置をとるよう、国に強く求めてください。

5)京都において住民説明会を開き、原子力規制委員会に出席を要求し、説明を求めてください。


陳情の理由


京都府民の命とくらしを守るために日夜ご尽力いただき、ありがとうございます。標記の件につき、府民の声を府議会において形にしてください。


❖ 高浜原発34号機の再稼働など言語道断です。

国と関西電力は、京都府のすぐ北にある高浜原発34号機をはじめ、原発再稼働を強行しようとしています。

原子力規制委員会は川内原発に続いて、昨年1217日、京都府に隣接する福井県高浜原発34号機の新規制基準適合性審査の合格証案を出しました。(今年212日に適合の審査書公表。)そして関西電力は、大飯原発34号機についても新規制基準適合性審査を申請し、再稼働を急いでいます。福島原発事故の収束も原因究明もできず、いまだに事故のために福島内外から十数万人が避難を強いられ続けているというのに、新たに原発を再稼働するなど言語道断です。


❖ 田中委員長みずから、審査に合格しても原発が安全だとは言えないと言っています。

そもそも、原子力規制委員会の田中俊一委員長みずからが、審査に合格しても原発が安全だとは言えないと発言しています。高浜原発ではフィルター付きベントも未設置で、免震事務棟も未完成です。欧州では必須だとされているコア・キャッチャーなどの安全設備も設置する予定すらありません。


❖ 危険なプルサーマルを、審査抜きで実施しようとしています。

高浜原発34号機では、通常のウラン燃料ではなく、挙動が不安定で、安全余裕が少なくなるMOX燃料を燃やすプルサーマル発電を、福島原発事故後初めて実施する予定です。プルサーマル炉で大事故が起きた場合、通常炉に比して2倍以上の放射能汚染による健康被害が生じる可能性があるとされています。しかし新規制基準にもとづく適合性審査では、プルサーマルの安全性はほとんど審査されていません。


❖ 劣化した稼働40年超えの原発をも再稼働しようとしています。

さらに関西電力は、稼働から40年超えの高経年化した高浜原発12号機も再稼働しようと、特別点検を始めています。劣化した危険な原発の再稼働で、京都府民を危険にさらすことなど、絶対に認めることはできません。


❖ 大変な長期間の保管が必要な「核のごみ」をさらに増やそうとしています。

またプルサーマルで生まれる使用済み核燃料は持って行き場がなく、高浜原発の敷地内に留め置かれます。通常の使用済み核燃料よりもはるかに長期にわたる保管・監視が必要であり、近隣住民にとって新たな脅威が生まれます。そして再稼働によって新たに生じる使用済み核燃料を京都府において保管することになる(中間貯蔵施設が立地される)という懸念がにわかに生じています。


❖ 避難先は、自らが被ばくすれば受け入れできないと言っています。

若狭の原発で深刻な事故が起きた場合、京都府が示されているように、京都府は南部まで強い放射能汚染にさらされる危険性があります。また広域避難先とされる兵庫県各市町も高線量の被ばくが予測され(兵庫県のシミュレーション、20144月)、府内外の受け入れ自治体は、自らの市町が被ばくした場合は避難の受け入れはできないとしています。さらには、兵庫県の避難所184カ所のうち、3分の1が危険区域に設定されており、違法状態にあります。


❖ 避難計画は未完成で、実効性がありません。

また避難中継所、スクリーニング・除染の基準、汚染水対策が定まらず、輸送手段と運転要員も確保出来ないことから避難計画には実効性がないことが明白です。京都府の乳児・幼児・子どもと要援護者をはじめ、全ての府民を守ることができません。


❖ 高浜原発から30キロ圏の人口は、京都府の方が福井県より2倍以上多いのです。

 高浜原発のPAZ圏(5km圏)には京都府舞鶴市の一部が含まれており、立地自治体以外にPAZ圏があるのはこれが全国で唯一の事例です。また高浜原発から30kmUPZ圏に居住する住民の人口は、「立地自治体」の福井県よりも、「被害地元」である京都府のほうが2倍以上多いのです。京都府(民)を対象とした、再稼働の是非、プルサーマルの同意を問う住民説明会の開催は不可欠です。


❖ 関西電力は京都府と立地自治体並みの安全協定を結ぼうとしません。

それにもかかわらず、関西電力は、京都府と立地自治体並みの安全協定を結ぼうとしません。新聞報道によれば、福井県知事が『京都に同意権を与えるくらいなら再稼働を止める』と主張していることが背景にあるとされます。しかし福井県をはじめ、立地自治体のみが再稼働の同意権を独占することなど許されません。事故が起きれば大変な被災・避難を強いられる京都府などUPZ圏を含む自治体が、立地自治体並みの安全協定を結び、同意権を持つのは当然です。


❖ 文化遺産は京都の誇り、かけがえのない京都の財産です

京都府は、北部の日本海に面する「海」の幸、中部の豊かな「森」、そして南部で生産される「茶」の文化を守り、伝統を受け継ぐ中で府民の豊かさを生み出していくことを大切にしています。先の福井地裁判決は、このような豊かさこそ、憲法13条や民法でも保障されている「人格権」であり、これに勝るものはないと述べています。京都には北から南まで、人類の宝である世界遺産が集積しており、私たちにはこれを守る国際的な責務があります。

若狭の原発は一年以上すべて止まっているにもかかわらず、京都府を含む関西への電力供給は安定しています。関西電力という一私企業が、企業利益のために原発再稼働によって京都府民の生活の豊かさを脅かすことは断じて許されません。


❖ 関西広域連合の申入れに続き、京都府議会も確固たる意思表明をしてください。

京都府、京都市を含む関西広域連合は、1225日付の国への申し入れにおいて、「UPZ の区域を含む周辺自治体と事業者との安全協定については、事業者に対し、立地自 治体並みの内容とし、早期締結に応じるよう指導すること」や「安全協定によらずとも、 自治体が国や事業者と平時から情報連絡や意見交換を行い、安全確保について提言できる 法的な仕組みを構築すること」など7項目が実行されないとすれば、「高浜発電所の再稼働を容認できる環境にはない」としています。

京都府議会が、最大の被害自治体として、府民の安全を守る確固たる意思を表明されるよう要請いたします。


1)高浜原発34号機の再稼働に強く反対してください。

2)関西広域連合の、国への申し入れ(20141225日付)を支持し、再稼働には30キロ圏自治体の同意が必要だと意思表示してください。

3)京都府および舞鶴市などの隣接自治体と、再稼働の同意権を含む立地自治体並みの安全協定を直ちに結ぶよう、あらためて関西電力に強く要求してください。

4)京都府および舞鶴市などの隣接自治体が再稼働の同意権を得るような法的措置をとるよう、国に強く求めてください。

5)京都において住民説明会を開き、原子力規制委員会に出席を要求し、説明を求めてください。

 以上、京都府議会に行動していただきますよう、心より要望いたします。


平成27226


京都府議会議長


  多 賀  久 雄  様


 

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